フランチャイジーの債務不履行を理由とする解除

フランチャイジーの債務不履行によって、契約が解除されることがありますが、そうはいっても、たった一ヶ月分のロイヤルティを払っていなかっただけで解除されたら目も当てれれません。通常、賃貸借契約のように、継続的契約においては、解約は当事者間の信頼関係が破壊されたことが必須になるでしょう。さて、どのような場合があれば、契約が解除されるのでしょうか。

(a) ロイヤルティ未払
未払が数か月に及んでいたり、フランチャイザーによる再三の催告や業務改善指導を得たにも関わらず、フランチャイザーが是正しないとき

(b) 売上金未送金
未送金の期間、金額、未送金の理由等を考慮して、辻者間の信頼関係が破壊されたといえる事情が認められたとき。ちなみにコンビニエンス・ストアの場合、送金が3日なされなかっただけで契約解除が認められました。オープン・アカウント制度が重要であるためです。

(c) 不適正な経理処理
店舗の経理処理はロイヤルティ計算の基礎となります。従って、フランチャイジーが店舗の売上金を個人の支払いに充てる等の不適切な経理処理をした場合は、フランチャイザーによる解除が認められます。

(d) 商品管理義務違反
商品の品ぞろえや店舗の衛生状態は、店舗のイメージを構成しており、チェーンに対する種皮者の信頼を基礎づけています。そのため、フランチャイジーが店舗での主尾品官吏や衛生管理を著しく怠った場合には、フランチャイザーによる解除が認められます。

(e) 指定業者以外からの商品購入
フランチャイジーの商品や原材料の購入先をフランチャイザーが指定することも、フランチャイズ・チェーンの商品水準や統一性を維持するために合理性があります。そのため、フランチャイジーがそれに違反した場合は解除事由となります。

(f) チェーン秩序の毀損
フランチャイジーが掲示板を設置して、フランチャイザーを批判したことが、当事者間の信頼関係を破壊するとして、フランチャイザーの解除が認められました。他のフランチャイジーを扇動してフランチャイザーと対抗しようとしても、契約解除が認められています。

(g) 顧客とのトラブル
フランチャイジーが顧客から多数の苦情やクーリングオフを受けるなど、顧客とのトラブルが重なれば、チェーン全体の信用を毀損するため、解除事由になります。

(h) 秘密保持義務違反、競業避止義務違反
これらはフランチャイズのノウハウ保護のために必須ですから、フランチャイジーが義務に違反して、営業秘密を第三者に解除する、同種のフランチャイズ・チェーンに加盟すれば、フランチャイザーによる契約解除が認められます。

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