REITとETFの税務上の取り扱い

REITとETFの税務上の取り扱いについて、以下、概観しましょう。

Ⅰ:REIT

REITとは不動産投資法人です。投資法人とは、資産をメインに特定資産に対する投資として運用することを目的として設立された社団で、一定の要件を満たす投資法人は、支払いを損金に算入することができます。投資法人は金銭の分配と、利益を超えて金銭の分配をすることが認められています。これを一般に「利益超過分配金」といいます。内容によって税務上の取り扱いが異なります。

(1) 一時差異等調整引当額の増加額からなる金額からの分配
投資法人の法人税の課税所得の計算上、税務と会計の不一致によって課税所得が発生する事象に対応するため、この不一致相当額を一時差異等調整引当額として利益処分として、投資家に分配した場合、税務上配当と扱います。
投資法人の利益を超える分配であっても、一時差異等調整額の増加額からなる部分は、税務上配当となり、投資法人側では損益に算入し、投資家側では配当として収益認識をします。この一時差異等調整引当額の増加額からなる部分の金額についても、源泉所得税が課されます。

(2) 一時差異等調整引当額の増加額以外の出資金額からの分配
会計上の費用で税法上も損金の額に算入される減価償却費の一部を資本の払い戻しとして投資家に分配するため、利益を超過した分配を行うことがあります。これは出資等減少分配として、税務上、資本の払い戻しとして取り扱われます。このときにみなし配当や譲渡損益が出る可能性があります。

(a) みなし配当の計算
みなし配当とされる部分の金額は源泉徴収税(20.315%)の対象となります。数式は次の通りです。

みなし配当=A×B×C/D

A:出資等減少分配額
B:一定割合(投資法人の出資等減少分配による出資総額の減少額/投資法人の税務上の前々期末純資産価額)
C:各投資家の出資等減少分配直前の所有株式数
D:投資法人発行済投資口総数

みなし配当は配当所得として取り扱われますので、源泉徴収は20.315%です。申告した場合は申告分離課税(20.315%)が適用され、上場株式等の一定の譲渡損との損益通算が可能となります。

(b) みなし譲渡損益の計算
出資等減少分配の金額のうち、みなし配当とされる金額以外は株式の譲渡収入として取り扱われ、譲渡損益については、上場株式等または一般株式等の区分に応じて、譲渡所得等の課税対象となります。この時の譲渡原価は以下の通りとなります。

譲渡原価の額=E×B

E:出資等減少分配直前の投資口の取得価額

なお、上場株式等の譲渡所得等の金額とされる金額は、他の所得と区分し申告分離課税(20.315%)が適用されます。上場株式等の配当所得との損益通算や3年間の損失繰り越しの適用も可能です。

Ⅱ:ETF

ETFは上場投資信託であり、証券取引所に上場しているため、一般の上場株式のように自由に売買を行うことができます。上場されている証券投資信託の受益証券であれば、上場株式等のカテゴリーに属するので、個人投資家に対する収益分配金や譲渡時の課税関係は基本的に同様です。ETFの譲渡については、譲渡所得等とされる金額が、上場株式等の譲渡所得として申告分離課税(20.315%)の対象になります。