私募外国株式投資信託の税務上の取り扱い

税法上、公募でなく金融商品取引所等に上場されていない株式投資信託は、租税特別措置法37条の10第1項に規定する一般株主等にあたります。

(1) 収益分配金の取り扱い

国外で発行された私募で非上場の株式投資信託の収益分配金を日本の証券会社等の支払いの取り扱い者を通じて支払いを受ける場合、その金額に対して20.42%の税率で源泉所得税が課されます。

私募かつ非上場の株式投資信託の収益分配金については、一般株式等の配当所得になるため、申告が必要であり、配当所得として総合課税の対象となります。なお、上場株式等の配当所得等の申告分離課税の適用はありません。また、外国投資信託の収益分配金については、配当控除の適用はありません。

一般株式等の配当所得に当たるので、株式等の譲渡所得等との損益通算はできません

(2) 償還時の取り扱い

一般株式等に分類される投資信託の終了、一部解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち、当該投資信託について信託された金額を超える部分の金額は、配当所得の収入金額とされます。そして、収入金額と取得価額の差額が一般株式等の譲渡所得等となります。細かく分類すると次のようになります。

(a) 解約金額 配当金額
信託された金額 一般株式等の譲渡所得等
取得価額

(b) 配当所得
申告が必要であり、総合課税の対象となります。上場株式等の配当所得等の申告分離課税の適用はありません。日本の支払いの取り扱い者から支払いを受ける場合は、配当所得とされる金額について、20.42%の税率で源泉所得税が課されます。この源泉所得税は、申告所得税額から控除することが可能です。

(c) 株式等の譲渡所得
一般株式等の譲渡所得等の金額については、他の所得と区分して申告分離課税(20.315%)が適用されます。そして譲渡損が生じた場合、一般株式等の譲渡所得の範囲内で損益通算が可能です。