上場株式に譲渡損が出た場合の取り扱いについて

上場株式等の譲渡から生じる所得は、他の所得と区分して、上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得として申告分離課税が適用されます。

1.上場株式等の譲渡に係る所得区分

ここで譲渡損が生じた場合には、上場株式等にかかる譲渡所得等の範囲内で損益通算が可能となります。また、平成28年1月1日以降は、株式等を上場株式等又は一般株式等に区分して、それぞれの所得内でのみ損益通算が可能となりました。つまり、上場株式等の譲渡損について、非上場株式等の配当や譲渡益との損益通算はできないことになります。

2.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の譲渡損失について控除しきれない部分は、上場株式等の配当所得と損益通算か、翌年以降3年間の損失の繰り越しといった特例が認められています。ここで注意が必要なのは、この上場株式には相対取引や外国の証券会社に対して直接譲渡した場合は対象とはならないということです。これら特例を深く見ていきましょう。

(1) 配当所得等との損益通算
上場株式等の譲渡により生じた譲渡損失のうち控除しきれない金額は、申告をすることで、その年の上場株式等の配当所得の金額から控除ができます。平成28年1月1日以後は、申告分離課税を適用した上場株式等の配当の他、特定公社債の利子も含まれます。
なお、この適用を受けるためには、損益通算の適用を受けようとする年分の確定申告書に規定の適用を受けようとする旨の記載があって、上場株式等の譲渡損失の金額の計算明細書、書類の添付が必要となります。

(2) 損失の繰越控除
この適用を受けるためには、以下の手続きが必要となります。
(a) 上場株式等の譲渡損失の金額の計算明細書が添付されている確定申告書の提出、
・株式等の譲渡所得等の金額の計算明細書
・確定申告書付表(上場株式等にかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
(b) 翌年以降連続して確定申告書を提出すること、
(c) 規定の適用を受ける旨の記載があり、上場株式等の譲渡損失の金額の計算明細書、書類の添付が必要となります。なお(1)と同じ書類になります。

流れとしては次の通りとなります。
(a) 同一年の他の上場株式等の譲渡益との損益通算を行い、上場株式等の譲渡所得等がマイナスの場合には、さらに同一年の申告分離課税の上場株式等の配当所得等との損益通算を行い、ここでもマイナスの場合
(b) 上場株式等の譲渡損失の繰り越し3年間を行い、
(c) 翌年以降の各年の上場株式等の譲渡所得等の金額、申告分離課税の上場株式等の配当所得の金額から控除します。

なお、上場外国株式を譲渡した場合の譲渡損益や為替差損益の取り扱いについて、記載しておきますと、株式等の譲渡対価の額が外貨で表示されていて、日本円や外貨で支払うこととなっていれば、外貨で表示されている対価の金額を約定日の為替レートで換算した日本円の金額で譲渡収入を計算することとなっています。

ここで用いる為替レートは、対価の支払いをする者の主要取引金融機関のTTBで日本円に換算した金額になります。そして取得価額はTTSで円換算した金額になります。

為替差損益部分については、株式等の譲渡の譲渡所得の金額に含められるため、別途雑所得にはなりません。

また、外国証券会社への売り委託や外国証券会社に対して直接譲渡した場合は、損益通算や損失の繰越控除等特例の対象とはなりません。