投資信託の税務上の取り扱いについて

投資信託の税務上の取り扱いについて、以下、概観してみましょう。

(1) 公募公社債投資信託の収益分配金

公社債投資信託が公募発行であれば、特定公社債のカテゴリーになり、上場株式等として取り扱われます。公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として取り扱われ、支払いのときに源泉徴収がなされます。申告した場合には上場株式等の譲渡損との損益通算が可能となります。

 

(2) 公募株式投資信託の収益分配金

公募株式投資信託は、上場株式等として取り扱われます。追加型の株式投資信託の収益分配金は普通分配金と特別分配金に区分されます。単純に言えば、前者が値上がり分、後者が下回った場合ですからいわゆる元本の払い戻しです。ですから普通分配金だけが課税対象となります。普通分配金は上場株式等の配当所得として取り扱われ、20.315%の税率で源泉徴収がされます。個人投資家は、それぞれ選択できます。それらを表にまとめると以下の通りです。

 

 

総合課税

申告分離課税

申告不要

申告の有無

必要

必要

不要

適用税率

累進税率

20.315%

源泉税のみ

損益通算

総合課税の範囲内で可能。株式の譲渡損との損益通算は不可

上場株式等の譲渡損との損益通算可

不可

配当控除

×

×

 

(3) 公募株式投資信託の解約請求と買取請求

投資信託の換金方法には解約請求と買取請求の2種類があります。

解約請求:証券会社等の販売会社を通じて、信託財産の一部の解約を請求することで信託財産を取り崩して換金する方法

買取請求:投資家が保有している投資信託の受益権を証券会社等の販売会社に対して買い取って換金する方法

上記、いずれの場合にも、払い出された金額は上場株式等の譲渡にかかる譲渡収入の金額とされます。