上場国内株式を譲渡したときはどのように課税されるか

株式等の売却に生じる売却益は総合課税の譲渡所得ではなく、上場株式等にかかる事業所得、雑所得及び譲渡所得の金額と、一般株式等にかかる事業所得、雑所得及び譲渡所得の金額に区分したうえで、申告分離課税が用いられます。このとき、税率は20.315%となります。

1.所得区分及び課税方式

さて、株式譲渡益の計算においては、株式等の譲渡が事業所得、譲渡所得又は雑所得のどの所得に分類されるかによって異なります。

事業所得又は雑所得:株式の譲渡が営利を目的として継続的に行われていた場合
譲渡所得:上記以外の場合

そして、上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得や上場株式等以外の株式等(一般株式等)の譲渡による所得は譲渡所得と取り扱うことができます。

2.所得金額の計算

次に具体的な所得金額の計算ですが、それぞれ以下の通りです。

事業所得又は雑所得:株式等の譲渡にかかる総収入金額―株式等の譲渡にかかる必要経費
譲渡所得:株式等の譲渡にかかる総収入金額―(株式等の取得費+譲渡のために要した委託手数料+株式取得のための借入金利子)

ここで必要経費には、株式等の取得費の他、株式取得のための借入金利子、譲渡のために要した委託手数料、管理費等が含まれます。

譲渡所得に当たると、保有期間中に要したその他の費用(書籍費等の管理費)は控除できないことになります。

また、証券会社との間で投資一任契約を締結して、所有期間一年以下の上場株式の売買を行うような場合、有価証券の投資判断とその執行を証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式の売買を行っていると認められますので、この株式の譲渡による所得は、株式等の譲渡にかかる事業所得又は雑所得になると考えられます。従って、投資顧問報酬は必要経費として譲渡収入から差し引くことができます。