合同運用信託、金やFX等の税務上の取り扱い

合同運用信託、金やFX等の税務上の取り扱いについて、それぞれ、以下、概観してみましょう。

(1) 合同運用信託

合同運用信託とは、信託会社が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものです。ここで「共同しない」とは、委託者全部が親族等ではないことを言います。
合同運用信託の収益分配金は利子所得として取り扱われ、支払いの際に20.315%の源泉徴収がなされます。
合同運用信託の受益権は税務上、分離課税の対象となる株式等のカテゴリーには含まれておらず、合同運用信託を譲渡したことにより生じる譲渡益は、長期譲渡所得まあは短期譲渡所得として総合課税の対象となり、上場株式の譲渡損益や配当との損益通算はできません。

(2) 金

事業目的や営利目的で継続的に金の売買を行っている者でない限り、一般の譲渡所得として課税され、給料等他の所得と合わせて総合課税の対象となります。原則として確定申告が必要となります。そして譲渡益の額は以下のように計算されます。

譲渡益=売却価額―(取得価額+売却費用)

その年の譲渡益から、譲渡所得の特別控除額を控除した金額が一般の譲渡所得として総合課税の対象となり、累進税率で課税されます。

所有期間が5年超の場合、長期の譲渡所得として、特別控除後の譲渡所得の金額の2分の1が課税標準として総合課税の対象となります。長期の譲渡益、短期の譲渡益の両方がある場合、特別控除額は両方合わせて50万円が限度となり、短期の譲渡益から先に控除します。

また、金地金の売買を国内で行う場合、消費税が課されるので注意が必要です。

(3) FX

個人が行う先物取引やオプション取引等による所得は、原則雑所得となり、総合課税の対象となります。但し、一定のものについては、先物取引にかかる事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額として、他の所得と区分して申告分離課税により20.315%の税率で課税されます。先物取引の雑所得等の課税の特例の適用対象は以下の通りです。
(a) 商品先物取引等の決済
(b) 金融商品先物取引等の決済
(c) カバードワラントの差金等決済

外国為替証拠金取引は、取引所取引、店頭取引のいずれでも、上記の特例の対象として申告分離課税が適用されます。

損失が出た場合には、先物取引にかかる雑所得等の範囲内で損益通算が可能であり、控除しきれない損失は3年にわたって繰越控除ができます。但し、先物取引にかかる雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。