外国籍投資信託等の税務上の取り扱い

外国籍投資信託等の税務上の取り扱いについて、以下、概観してみましょう。

(1) 投資信託の併合

海外だけでなく、国内の場合もですが、投資信託の併合が行われることがあります。信託の併合は信託の終了事由となっていますが、税務上の取り扱いについて場合分けをして見ていきましょう。

(a) 信託の併合で新しい信託受益権以外の資産が交付される場合
併合される信託受益権が上場株式等に該当する場合、信託併合により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が、株式等にかかる譲渡所得等の収入金額となります。従いまして、新たな信託受益権以外の資産の時価が収入金額となり、旧信託受益権の取得価額との差額が上場株式等の譲渡所得となります。

(b) 信託の併合で新しい信託受益権のみの資産が交付される場合
受益者は譲渡所得を認識しません。

 

(2) 外国籍会社型投資法人の投資口を持っている場合の外国子会社合算税制の適用

外国籍の会社型投資法人は、法人格を持っているので、外国法人として取り扱われ鵜場合、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の適用対象となります。まず日本人投資家の割合が50%超の場合、外国関係会社に該当します。また、投資法人の場合、通常は株式や債券等の保有が主たる事業ですから、適用除外基準は満たしません。
また、個々の居住者が保有する投資口の割合が発行済株式総数等の10%以上の場合、外国子会社合算税制の適用があります。
この場合、投資法人の所得のうち居住者の保有する株式等に対応する部分の金額は、個人の雑所得に合算して、総合課税の対象となります。

(3) 外国籍契約型投資法人の投資口を持っている場合の外国子会社合算税制の適用

外国子会社合算税制の適用対象となる外国信託は、外国投資信託のうち、租税特別措置法68条の3の3第1項に規定する特定投資信託に類するものとされています。外国投資信託のうち、
(a) 証券投資信託に類するもの、または
(b) 募集が公募かつ主として国内で行われる投資信託に類するもの
以外の投資信託です。

この点で、外国投資信託が、証券投資信託に類するとされる場合は、外国子会社合算税制は適用されません