上場外国株式の配当に関する課税について

上場外国株式の配当に関する課税について、以下、概観してみましょう。

1.国内の証券会社経由で受け取る場合

所得税法上、国外で発行された上場株式に配当について、国内の支払者(いわゆる国内の証券会社)を通じて受け取る場合、源泉徴収(20.315%)がなされます。これを水際源泉徴収と言います。

このとき配当を居住者に外国通貨で交付する場合、その支払いを受けた外国通貨の金額を、国外株式等の配当等の区分に応じて、それぞれ次に掲げる日(邦貨換算日)における当該支払いの取り扱い者の主要取引金融機関の、外国通貨のTTB(電信買相場)で円換算した金額により源泉徴収がされます。

(a) 記名の国外株式等の配当等   支払い開始日と定められている日

(b) 無記名の国外株式等の配当等  現地保管機関等が受領した日

配当から控除する外国所得税の額の邦貨換算も、配当の邦貨換算日のTTBによるものとされています。

なお、外国上場株式の配当は、源泉徴収がされていれば、その時点で課税関係を完結さることができます。申告する場合は、配当所得として総合課税の対象とするか、上場株式等の配当所得等として申告分離課税を適用できます。また、外国上場株式の配当については、配当控除は適用できません。申告をする場合は貸された源泉税は所得税額から控除されます。

上場株式等の配当所得等として申告分離課税を適用した場合、上場株式等にかかる一定の譲渡損との損益通算ができます。国内株式と異なり、外国株式の場合、大口株主除外の規定はありません。

 

2.国外の証券会社経由で受け取る場合

海外の証券会社を通じて、海外の口座で株式配当を受け取る場合には、日本の源泉税は課されません。しかし株式配当は国内法人であろうと海外法人であろうと、配当所得として取り扱われます。

源泉徴収がされていない場合は申告が必要となり、総合課税の配当所得として扱われます。外国株式の配当金は、配当控除の適用を受けられません。また、株式が上場株式等に該当すれば、申告分離課税を選択することもできます。配当所得として収入金額に計上すべき金額は、外貨建ての配当の金額をその収入すべき日、つまり配当等の効力が発生する日ですが、このTTMにより円換算した金額となります。

3.TTB及びTTS

ここでTTB、TTMそしてTTSについてみておきましょう。

レート

正式名称

内容

投資家側

例(1米ドル)

金融機関側

TTS

Telegraphic Transfer Selling

対顧客売り

円→外貨

(外貨の買い)

101円

外貨の売り

TTM

Telegraphic Transfer Middle

仲値

使わない

(市場レート)

100円

基準レート

TTB 

Telegraphic Transfer Buying

対顧客買い

外貨→円

(外貨の売り)

99円

外貨の買い

TTSとは円を外貨に交換する時の為替レート、TTBは外貨を円に交換する時の為替レートで、TTMはTTSやTTBを決める際の基準となる為替レートです。

TTSとTTBの為替レートには差がありますが、TTSとTTBの差は銀行などの金融機関が得る為替手数料です。