非永住者に対する株式譲渡の課税について

まず所得税法上の納税義務者について見ていきましょう。

1.居住者、非居住者の定義

区分

定義

細区分

定義

居住者

(a)  国内に住所を有し、又は

(b)  現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人

非永住者以外の居住者(永住者)

(a)   日本国籍を有する個人または、

(b)   過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える個人

 

 

非永住者

(a)  日本国籍を有せず、かつ

(b)  過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人

非居住者

居住者以外の個人

2.区分ごとの課税

非永住者以外の居住者(永住者)は所得が生じた場所が日本国内外を問わず、全ての所得に対して課税されます。

被永住者は、国外源泉所得と国外源泉所得で日本国内で支払われ、日本国内に同衾されたものに対して課税されます。

非居住者は国内源泉所得についてのみ課税されます。

3.非永住者に対する課税

所得税法上、居住者のうち非永住者は以下のものについて日本で課税がなされます。

(a) 国外源泉所得以外の所得

(b) 国外源泉所得で国内において支払われ、国外から送金されたもの

 

平成29年1月1日以降、以下が国外源泉所得になるとされています。

(a) 外国法人の発行する株式等で、その外国法人の発行済株式等の一定割合以上に相当する数の株式等を所有する場合に、その外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国または地域において、その譲渡所得に対して外国所得税が課されるもの

(b) 不動産関連法人の株式

(c) 国外にあるゴルフ場の所有または経営にかかる法人の株式

 

また、平成29年税制改正で、非永住者の課税所得の範囲から、次の譲渡所得を除外することとされました。

(a) 外国金融商品取引所において譲渡されるもの

(b) 国外において金融商品取引業等を営む者への売り委託により国外において譲渡されるもの

(c) 国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等にかかる口座に受け入れられているもの