特定公社債と一般公社債の違いについて

平成25年度税制改正によって、平成28年1月1日以降、特定公社債は税法上「上場株式等」として、上場株式と同様の課税とされ、一般公社債と取り扱いが異なっています。

1.特定公社債と一般公社債の違い

 

特定公社債

一般公社債

利子

源泉課税(20.315%)の上、原則として申告分離課税(同率)

源泉分離課税(20.315%)。但し同族会社の一定株主が受ける場合は源泉課税(15.315%)の上、総合課税

譲渡益

申告分離課税(上場株式等20.315%)

申告分離課税(一般株式等20.315%)

償還益

同上

同上。但し、同族会社の一定の株主に該当する場合は雑所得。

2.特定公社債

特定公社債は以下のようなものを言います。

(a) 国債、地方債、外国国債、外国地方債

(b) 会社以外の法人が特別の法律により発行する債券

(c) 公募公社債、上場公社債

(d) 発行日前9月以内(外国法人は12月以内)に有価証券報告書等を提出する法人が発行する社債

(e) 金融商品取引所において公表された公社債情報に基づいて発行する公社債で目論見書に当該公社債情報に基づいて発行されるものである旨の記載のあるもの

(f) 国外において発行された公社債で以下に上げるもの

・国内において売り出しに応じて取得した公社債

・国内において売り付け勧誘等に応じて取得した公社債で、取得日前9月以内(外国法人は12月以内)に有価証券報告書等を提出する法人が発行する社債

(g) 外国法人が発行し、又は保証する債券で一定のもの

(h) 国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又は当該法人との間に完全支配関係がある法人等が発行する社債

(i) 平成27年12月31日以前に発行された公社債

 

さて、国内発行の公社債の利子については、支払いの際に源泉徴収がされます。申告のときには上場株式等の配当所得等として申告分離課税が適用されます。申告すれば、上場株式等の譲渡損との損益通算等ができます。

また、平成28年1月1日以降、公社債の譲渡益及び償還益は、株式等にかかる譲渡所得等として取り扱われることになりました。つまり、他の所得と区分し、上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得として申告分離課税が適用されます。特定公社債の譲渡損、償還損は上場株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、上場株式等の譲渡所得等の合計額が損失となった場合、その損失は他の所得を相殺することはできません。但し、日本の証券会社等への売り委託によって生じた一定の譲渡損益については、次のような特例の対象となります。

 

A:配当所得等との損益通算

特定公社債の譲渡により生じた損失のうち、計算上の控除されない金額は、上場株式等の配当所得等の金額から控除できます。

 

B:損失の繰越控除

また、控除しきれない金額は翌年以後3年内の繰越控除が認められます。