円建利付債券の償還時の償還差益や差損、為替差損益の取り扱いについて

平成28年1月1日以後、公社債の元本の償還によって交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額は公社債の譲渡の収入金額とみなされます。これは債券が特定公社債か一般公社債かを問わず、原則的に同じ取り扱いです。

(1) 償還差益の取り扱い

償還差益については、他の所得と区分して上場・非上場の区分に応じて、株式等の譲渡の事業所得、譲渡所得及び雑所得として、申告分離課税が適用されます。

公社債の元本の償還は次の区分に応じて、株式等の譲渡所得等の収入すべき時期となります。
・記名公社債 :償還期日
・無記名公社債:公社債の元本償還により交付を受ける金銭等の交付の日

なお、一定の割引債にあたる公社債については、償還時に償還益相当部分に対し手源泉徴収が行われます。利子がつけられた公社債であっても発行価額が額面金額の90%以下のものについて、一定の割引債として取り扱われて、償還時に源泉徴収が行われます。

(2) 償還差損の取り扱い

償還差損の場合、特定公社債か一般公社債かの区分に応じて、株式等の譲渡所得等の範囲内での損益通算ができますが、株式等の譲渡所得等の計算上生じた損失については、生じなかったものとされます。但し、特定公社債の償還差損については、上場株式等の譲渡損失として、以下の特例の対象となります。
・上場株式等の配当所得等との損益通算
・3年間の繰越控除

(3) 為替差損益の取り扱い

債券の償還によって支払われる金銭等については、公社債の譲渡による収入金額として取り扱われ、他の所得と区分し、上場株式等の譲渡にかかる事業所得、譲渡所得及び雑所得として申告分離課税が適用されます。

なお、国外発行の公社債の元本償還により交付を受ける金銭等の邦貨換算については、公社債の区分に応じ、それぞれ以下の日におけるTTBにより円換算した金額となります。
・記名公社債 :償還期日
・無記名公社債:現地保管機関等が受領した日
取得価格の邦貨換算は取得時のTTSで換算した金額となります。

為替差損益部分については、上場株式等の譲渡所得に含められるため、別途雑所得として区分する必要はありません