上場株式等の優遇措置について

政府も証券市場の官製相場を作り出そうと必死なわけで、そのうちの一つが上場株式等に税制上の優遇措置を行うことです。これで上場株式へ資金を誘導しようとしています。以下、上場株式等に対する税務上の優遇措置を見てみましょう。

1.上場株式等に対する税務上のメリット

株式等が税務上の上場株式等に該当する場合、これを保有する個人投資家に対しては以下の優遇措置が適用されます。

 

優遇措置の内容

公社債

①     

配当の源泉税率の軽減(通常20.42%のところ、国税15.315%と地方税5%)

×

②     

配当について、総合課税に代えて申告分離課税の選択適用可能

×

③     

配当について、申告不要制度の選択

④     

一定の譲渡損の場合、上場株式等の配当との損益通算

⑤     

一定の譲渡損の場合、3年間の繰り越し

⑥     

特定管理株式等が価値を失った場合の株式等にかかる譲渡所得の課税の特例

⑦     

特定口座での保有

⑧     

NISA、ジュニアNISA、積立NISAの適用対象

×

2.上場株式等の定義

なお、上場株式等の定義は次の通りです。

  • 株式等で金融商品取引所に上場されているもの(外国金融商品市場において売買されている株式等を含む)
  • 店頭売買登録銘柄として登録されている株式(出資及び投資口を含む)
  • 店頭転換社債型新株予約権付社債
  • 店頭管理銘柄株式(出資及び投資口を含む)
  • 日本銀行出資証券
  • 投資信託でその設定にかかる受益権の募集が公募により行われたものの受益権
  • 特定投資法人の投資口
  • 公募の特定受益証券発行信託の受益権
  • 公募の特定目的信託の社債的受益権
  • 特定公社債

このことから、株式や投資信託の受益権については金融商品取引所に上場しているか、投資信託や特定受益証券発行信託の受益権の場合は公募しているかが要件となります。

そのため、外国法人が発行する株式で、例えばニューヨーク証券取引所で上場されている株式も、税務上上場株式等として取り扱われます。非上場株は上場株式等とは異なり、一般株式としての取り扱いとなります。