個人が割引債の償還を受けた場合の取り扱い

平成28年1月1日以後、割引債の源泉徴収については発行時ではなく償還時に行われることになりました。また、償還差益は株式等にかかる譲渡所得等として課税されます。

居住者が割引債の償還金の支払いを受ける場合、その支払いの際に、その割引債の償還金にかかる差益金額(みなし差益金額)に対して、20.315%の源泉徴収が行われます。

源泉徴収の対象となるみなし差益金額は以下の通りとなっています。
(a) 割引債のうち、発行日から償還日までの期間が1年以下であるもの⇒償還金額の0.2%
(b) 割引債のうち、発行日から償還日までの期間が1年を超えるもの⇒償還金額の25%

割引債が特定口座において管理されている場合、償還時に特例口座内で源泉徴収が行われるため、本源泉徴収の対象外とされています。

平成28年1月1日以後、社債の元金の償還により交付を受ける金額は、社債の譲渡にかかる収入金額とみなされます。この取り扱いは、利付債、割引債に関わらず同じです。

割引債のうち、平成28年1月1日以後に発行されたものの償還によって支払いを受ける金銭等は、株式等の譲渡による収入金額として課税されます。

なお、償還時源泉徴収の対象となる割引債は以下の通りです。

租税特別措置法第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち次のもの
(a) 割引の方法により発行されるもの
(b) 分離元本公社債:公社債で元本にかかる部分と利子にかかる部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、元本にかかる部分であった公社債
(c) 分離利子公社債:公社債で元本にかかる部分と利子にかかる部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、利子にかかる部分であった公社債
(d) 利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの