個人が匿名組合から利益を受ける場合の課税について

匿名組合自体に法人税が課されることはなく、匿名組合の損益は匿名組合の営業者及び匿名組合員の損益として法人税又は所得税の課税対象となります。匿名組合事業の所得は一度営業者に帰属し、営業者が匿名組合契約で匿名組合員に分配する利益や損失は、営業者の損金や益金の額に算入されます。

匿名組合員が匿名組合契約に基づいて営業者から受ける利益の分配は20.42%の源泉税が課され、所得税課税の対象となり、原則として雑所得とされます。しかし匿名組合員が匿名組合契約に基づいて営業者の事業に重要な業務執行の決定を行っている等、組合事業を営業者と共に経営しているときには、営業者から受ける利益の分配は内容に従って、事業所得やその他所得に分類されます。

雑所得として取り扱われる利益の分配は、総合課税の対象とされ、源泉税額は所得税額から控除できます。ここで注意が必要なのは、匿名組合事業の損益計算上、利益が生じていた場合、現実に利益の分配がなされておらず、この組合に留保されている場合でも、匿名組合員が利益配当請求権によって利益の分配を請求出来れば、これら金額は個人の収入金額に算入されることになります。但し、匿名組合事業に損失が生じた場合、各計算期間に損失の負担を求めずに契約終了時に損失分担義務を負う場合には、各期に損金に算入することはできません