金融・投資所得にかかる所得分類について

金融商品は、不労所得であること、金融機関を通じて徴税が容易であることから、源泉分離課税や申告分離課税が導入されています。以下で、金融・投資所得にかかる所得分類を見ていきましょう。

1.金融・投資所得の所得分類

所得区分

主な金融・投資所得の種類

源泉税率

利子所得

預貯金の利子

公社債の利子

合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配

所得税(復興特別所属税含む、以下同じ)

15.315%、地方税5%

配当所得

株主や出資者が法人から得られる配当

投資信託の収益の分配(公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託以外のもの)

特定受益証券発行信託の収益の分配

(上場株式等からの配当等に該当するものを除く)

所得税20.42%

上場株式等からの配当

所得税15.315%

地方税5%

不動産所得

不動産の貸付(事業所得に該当するものを除く)

 

譲渡所得

資産(株式や不動産を除く)の譲渡による所得

 

土地建物の譲渡所得

土地、建物の譲渡による所得

 

株式等の譲渡所得等

株式、公社債の譲渡による所得(上場株式等に該当するもの)

所得税15.315%

地方税5%(源泉徴収あり特定口座の場合)

割引債の償還による所得

みなし償還差益に対し所得税15.315%

地方税5%

一時所得

一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等

所得税15.315%

地方税5%

雑所得

生命保険契約等に基づく年金(公的年金等に該当しない個人年金)

年金の額からその年金に対応する保険料等を控除した額について所得税10.21%

定期積金の給付補填金

外貨投資口座の為替差益等

所得税15.315%

地方税5%

匿名組合の分配金

所得税20.42%

2.源泉徴収制度

上記の特定口座とは、居住者等が金融商品取引業者等に開設する口座の一種と言います。国定口座に保管されている上場株式等について譲渡が発生した場合、金融商品取引業者等が譲渡損益の計算を行って、投資家に「特定口座年間取引報告書」を交付し、投資家は簡単に申告ができます。また特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収を選択した場合、金融商品取引業者等により源泉徴収が行われます。この特定口座における上場株式等の譲渡による所得は原則として確定申告は不要となります。

また、源泉徴収口座を開設している金融商品取引業者等を通じ、源泉徴収口座に保管委託されていつ上場株式等の利子や配当を受ける場合、開設している源泉徴収口座に受け入れることを選択でき、この場合、源泉徴収口座に受け入れた上場株式等にかかる利子や配当等と、その源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡損失の金額を損益通算して源泉税の金額が計算されます。

特定口座に該当しないものは、一般口座と呼ばれ、上場株式等の譲渡所得について金融商品取引業者などによる源泉徴収は行われず、譲渡損益の計算も行われません。