外国のパートナーシップについて

パートナーシップ等が法人として取り扱われるか、任意組合等に類するものとして取り扱われるかによって、税務上の取り扱いに違いがあります。

(1) 任意組合等であると判定される場合

任意組合等は構成員課税が適用され、パートナーシップ等の投資対象について投資家が直接投資している場合と同様の扱いとなります。投資家は、パートナーシップ等の計算期間の末日が属する事業年度の益金または損金として認識されます。

 

(2) 外国法人と判定される場合

投資家は外国法人の発行する株式等に投資をしていると取り扱われます。パートナーシップからの利益の分配は外国法人からの配当として取り扱われます。また、パートナーシップが外国法人とされる場合、投資家が主として日本法人や居住者たる個人であれば、パートナーシップに外国子会社合算税制の適用がある可能性があります。

 

さて、任意組合と判定された場合のいくつかの論点を検討しましょう。利益の額の計算において、3つの方法があります。ここで一度記述しておきますと次の通りです。

 

総額方式:収入、支出、資産、負債を分配割合に応じて認識

中間方式:収入、支出を分配割合に応じて認識

純額方式:利益や損失のみ分配割合に応じて認識

 

総額方式や中間方式を用いた場合、組合において発生する所得をその属性に応じて各種所得に区分します。純額方式の場合には、主たる事業の内容に従って、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得のいずれか一つの所得の収入金額または必要経費とされます。

総額方式や中間方式を用いたときの配当所得は原則として総合課税の対象となり、仮に対象株式が上場株式であれば、上場株式等の配当所得の特例が適用できます。そして上場株式等にかかる譲渡所得等について申告分離課税の対象となります。

パートナーシップからの所得のうち、株式等の譲渡により生じる所得が「株式等の譲渡にかかる雑所得」又は「株式等の譲渡にかかる事業所得」に該当する場合に、パートナーシップで発生する運営経費を必要経費として控除することができます。

また、投資組合において発生する管理報酬や監査費用、成功報酬については、投資組合の事業から生じる収入に直接または間接的に貢献しているので、この経費が発生した都度、各所得に案分し、雑所得をはじめとする各種所得の必要経費として取り扱うことができます。