外国法人が発行した外貨建利付債券の取り扱い

外国法人が発行した外貨建利付債券の取り扱いについて、以下、概観してみましょう。

(1) 利子の取り扱い:国内の証券会社経由

国外で発行された特定公社債の利子は、国内における支払いの取扱者を通じて、その交付を受ける場合、交付の際に支払いを受けるべき金額に対して源泉徴収がなされます(20.315%)

外国通貨で利子の支払いを受けるときには、外国通貨の金額を区分に応じて、それぞれの日にTTBにより円換算した金額によって源泉徴収がされます。
・記名の国外公社債等の利子等・・・支払開始日と定められている日
・無記名の国外公社債等の利子等・・現地保管機関等が受領した日

源泉課税で完結させることもできますが、その場合上場株式等の譲渡損との損益通算の適用ができません。申告をしたときには申告分離課税が適用され、上場株式等の一定の譲渡損との損益通算が可能となります。

(2) 利子の取り扱い:国外の証券会社経由

外国証券会社の国外口座で利子の支払いを受ける場合、利子の金額に対して日本の源泉税は課されません。この場合原則として申告が必要になり、上場株式等の配当所得等として申告分離課税が適用されます。上場株式等にかかる一定の譲渡損失との損益通算が可能となります。

この時の利子所得として収入金額に計上すべき金額は、外貨建ての利子の金額をその支払い開始日と定められた日におけるTTMにより円換算した金額となります。

(3) 譲渡の取り扱い

特定公社債は上場株式等の範囲に含まれ、上場株式等の譲渡にかかる所得については、他の所得と区分して、上場株式等の譲渡にかかる事業所得、譲渡所得及び雑所得として申告分離課税が適用されます。

特定公社債の譲渡に関して譲渡損が発生した場合、上場株式等にかかる譲渡所得等の範囲内での損益通算が可能ですが、上場株式等にかかる譲渡所得等の計算上生じた損失については生じなかったものとみなします。つまり、他の所得との損益通算を行うことはできません。

しかし、一定の上場株式等にかかる譲渡損失については、3年間の繰越控除及び上場株式等の配当所得等との損益通算の適用が可能となります。

この譲渡所得等の金額の計算に当たっては、株式等の方と対価の額が外貨で表示され、日本円又は外貨で支払う場合、原則として外貨で表示されている対価の金額を約定日の為替レートで換算した日本円の金額により譲渡収入を計算することになります。ここで使用する為替レートは、TTBにより日本円に換算した金額です。また、取得価額は取得時のTTSで円換算した金額になります。購入のときまでの期間に応じた経過利子に相当する額を売買価額に含めて譲渡者に支払っている場合は、これら経過利子相当額は利付公社債の取得価額に含まれます。