外国法人株式を保有する場合の外国子会社合算税制

外国法人全体に占める日本人投資家の割合が50%超であり、個々の投資家が保有する株式の割合が発行済株式総数等の10%以上となる場合、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン対策税制の対象となる場合があります。

1.外国子会社合算税制の概要

ここでは平成29年度税制改正において、BEPS最終報告書の勧告を踏まえた見直し後のタックスヘイブン対策税制について説明していきます。まず、外国関係会社について、以下の順序で判定を行います。

(1) ペーパーカンパニー等、経済実態のない外国関係会社の所得について、租税負担割合が30%未満の場合、会社単位の所得を合算します。
(2) 経済活動基準のいずれかを満たさない外国関係会社の所得については、租税負担割合が20%未満の場合には会社単位の所得を合算します。
(3) 経済活動基準の全てを満たす外国関係会社の実態のある事業からの所得については、租税負担割合に関わらず合算対象外とします。但し、これら割合が20%未満の場合は、一定の受動的所得を部分合算します。

2.外国子会社合算税制の取り扱い方

タックスヘイブン対策税制の適用を判断した後で、適用対象金額を計算します。ここでは剰余金の配当等を受けたことになりますが、ここでの適用対象金額から調整金額を控除した残額にその居住者個人の保有割合を乗じ、必要経費を控除します。この控除項目は①特定外国子会社等の株式等を取得するための負債利子や特定外国子会社等からの配当等にかかる外国所得税の額のことをいいます。そして雑所得に合算して、日本において総合課税の対象となります。