ヨットやクルーザーの節税

ヨットやクルーザーを、従業員の福利厚生用、顧客の接待交際用に船舶を所有している企業は少なくありません。結局のところ、その使用実態ということになります。

福利厚生の内容としては、釣り、クルージング、花火大会見物、船上パーティがあります。とにかく税務署に対しては、実際に船舶を福利厚生に使用していることを証明しなければなりません。

まずは、船舶免許受有者の数、イベントの際の写真、参加者名簿、マリーナの出航記録が必要でしょう。

県税は「免税軽油の引取り等に係る報告書」「免税機械の稼働と軽油の使用実績表」の資料となります。