架空人件費はチェックされる

マイナンバーが普及していますから、架空人件費はデジタルでもバレやすいのですが、アナログであったとしても、いくつかの資料で完全に把握できます。

(a) 扶養控除等申告書
実際に本人が署名捺印しているか確認されます。特定の人が代筆しているケースもありますが、NGです。扶養控除等申告書の提出がないケースも問題になります。

(b) 履歴書
履歴書がなければ架空人件費を疑われます。

(c) タイムカード
タイムカードの上部氏名欄にスタッフ名が記入され、打刻漏れがあってもボールペンで書かれていればよいのです。事後修正をしていないということが必要です。

(d) シフト表
シフト表を保管しておけば、勤務実態がより明確になります。

(e) 雇用契約書
雇用契約書は雇用者と被用者のトラブル防止のためにも不可欠ですが、勤務実態が明確になりますので、税務調査でも不可欠です。

以上のような書類の他に、支給方法も問題になります。原則口座振込ですが、中には現金支給という場合もあるでしょう。一部の人間だけ現金とか、しかも支給金額がラウンド数字というのは怪しまれます。

親族についてはさらに注意が必要です。ラウンド数字での口座から引き出しや、月によって出したり、出さなかったりはNGです。毎月、従業員給与支給日と同日に、差し引き支給額きっちりと口座振込しましょう。勤務実態は絶対に問われます。名目給与になってしまって否認されてしまうこともあります。

架空人件費があれば必ずと言っていいほど、源泉徴収が合いません。後は乙欄と甲蘭の違いにも注意しましょう。

通勤交通費も、必要であれば実額支給しましょう。渡切交通費のようなことはしてはいけません。実額合計との差額を給与として課税されてしまいます。

盆暮れの寸志、大入りを支給している場合にはスタッフに対する給与に該当しますから注意しましょう。