親族給与はチェックされる

個人事業のクリニックであれば、親族を働かせるときに、青色事業専従者の届け出が必要です。そして1年のうち6か月を超える期間、事業に従事していなければなりません。

役員報酬については、それが過大かどうかもチェックが必要です。基準は以下の通りです。

(a) 実質基準
・その役員の職務内容
・その法人の使用人に対する給料の支給状況
・その法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似する法人における役員報酬の支給状況

注意点としては、以下のような場合に過大役員報酬が問われます。
・有資格者でない配偶者を常勤理事としている場合
・遠隔地に居住する親族を常勤理事にしている場合
・高齢の老親を非常勤理事にしている場合
・医学部・歯学部に在学中の子弟を常勤理事にしている場合

(b) 形式基準
定款や社員総会決議で役員報酬の支給限度額を定めていれば、その支給限度額を超えてはなりませえん。

また、医療法人の理事でありながら、使用人としても従事しているような使用人兼務役員の注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

・税務上、医療法人の理事長は使用人兼務役員にはなれません。
・使用人兼務役員の使用人分賞与が法人の損金として認められるのは以下の場合
① 他の使用人の賞与支給日と同日に支給
② その支給額について損金経理をすること
③ その支給額が使用人兼務役員の使用人職務に鑑みて相当の金額であること