診診連携・病診連携に伴う接待

一般的に、医師は接待を受ける方が多いでしょう。それでも事業に関係する者等に交際費を使うことはあります。その場合、大きく分けて2つあります。

(a) 直接取引関係にある者
同業者間、つまりドクター同士、いわゆる診診連携ができ、お互いの患者の崩壊等が常日ごとから行われていれば、直接取引関係にあると言えます。

病診連携の場合は、入院患者・手術患者の受け入れ、MRIやCTの撮影依頼、代診ドクターの紹介あっせんを医局から継続的に受けている場合があります。

患者を多く紹介してくれる地元に有力者も直接取引関係にある者に該当します。増刊につながっていることが明確な場合は問題ありません。

(b) 間接的に利害関係のある者

困ったときにアドバイスをもらえる医師会の会長等の役職者、最新の医療情報を入手している相手先、看護師・歯科衛生士の紹介あっせんを受けている看護師学校や衛生士学校、顧問税理士が該当します。

事業に関係し、尚且つ業務の遂行上必要であることを証明する必要があります。