クリニックの節税 | 株式会社ビジネスリレーションズ

NISA口座を開設して株式投資

個人が証券会社や銀行等を通じて、上場株式等を譲渡したことで譲渡所得が生じた場合、その譲渡所得に対する所得税は以下のように計算します。この場合の計算は、他の所得の金額と区分して税金を計算する申告分離課税です。

控除対象扶養親族（その年12月31日現在の年齢が16歳以上）となる人がいる場合には、扶養控除として所得控除を受けることができます。扶養親族とはその年の12月31日の時点で次の要件全てに当てはまる人です。

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対して、「特定寄付金」を支出した場合、寄付金控除として所得控除を受けることができます。

個人が1月1日から12月31日までの間に都道府県・市区町村に対するふるさと納税（寄付金）を行った場合には、その金額のうち、2,000円を超える部分については、その者の所得によって計算される一定の限度額に達するまで、寄付金控除とすることができます。

個人が地震保険料を支払った場合、地震保険料控除（年額合計5万円）として所得控除を受けることができます。

個人が生命保険料を支払った場合には、生命保険料控除（年間12万円が限度）として所得控除をうけることができます。生命保険料控除は平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約と、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約とに区分して計算することになります。

個人が小規模企業共済の掛け金を支払った場合には、小規模企業共済等掛金控除として所得控除を受けられます。当該控除の対象となる小規模企業共済は、医業（歯科医業）を営む個人しか加入できません。確定拠出年金であれば、個人でも医療法人であっても役員個人としても加入することが可能です。

個人が1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額を社会保険料控除できます。控除できる金額はその年に支払った金額です。

個人が1月1日から12月31日までの間に10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除として所得控除を受けることができます。自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った者も含みます。

医療法人は以下のように定期保険等に加入することができます。