資産管理会社を作ろう

資産管理会社、別名、プライベートカンパニーとも言います。お金持ちがこれを作るときは、概ね不動産管理会社が多くなっています。

資産管理会社の使い方としては、会社を作ることによって、配偶者や子供等をその会社の社員として、会社から給料を支払います。もちろん程度問題もあり、多額の報酬については、その合理性は問われるものの、贈与税が年間110万円までが無税という縛りはありません。合理的な報酬であれば、所得税や住民税を支払う限り、いくらでも支払うことができます。税金はかかりますが、1億円の資産を10年かけて毎年1,000万円支払うこともできるのです。

当然、資産管理会社は普通の会社同様、非上場会社の相続税対策である、会社を赤字にして会社の資産評価をマイナスにして株を実質無税で相続させることもできます。不動産管理会社をやっていると、銀行からの借り入れがあるので、露骨に赤字というのはまずいですが、それも銀行員にきちんと説明しておけば、それなりの赤字は問題はありません。銀行員としては、返済原資の確保ができればよいのですから。

さらに、資産管理会社でも事業承継税制を使う余地があります。通常であれば、資産管理会社は事業承継税制を使えません。ですから使えるように次の要件を満たせばいいのです。

(a) 親族以外の常時使用従業員が5人以上
(b) 事務所、店舗等の施設を所有または賃貸していること
(c) 相続開始の日まで引き続き3年以上商品販売等をしていること

ここまでくると、資産管理会社ではないという突っ込みはありますが、それでも要件が合致すれば、事業承継税制を活用することはできます。しかし前述のごとく、ここまでしなくても相続税対策には別の方法もあります。

資産管理会社には、生前の財産分与においても、死後の相続税対策にも大きな効果を発揮します。通常の相続であれば、故人の持っていた資産を時価評価して相続税を支払うことになりますが、自分の資産を資産管理会社に移していれば、資産管理会社の株式を相続することになります。そこで、赤字を出しておくのもよいでしょう。

そして不動産事業を行うことで相続税の効果を高めることができます。事業用宅地で不動産事業の場合には、限度面積が200m2で、軽減率は50%にすぎませんが、それでも普通の宅地の相続と比較すればはるかに優遇されています。

そのため、個人事業主としてではなく、会社として不動産事業を行い、それを親族に引き継げば、それだけで土地の相続税は半分以下となるのです。