代表挨拶

国家財政は、国債の発行と税金で賄われています。

2020年12月末現在、国民一人当たりの借金が983万円といわれています。

これ以上借金を増やさないためには、増税しかありません。

納税は税金を支払える能力のある者、いわゆる担税力のある者がより多く支払うのが原理原則です。感情で不合理だと言ったところで始まりません。

しかし、国や地方公共団体が認める節税をフルに活用し、納税額を減らすことは、納税者の当然の権利とも言えます。

当社では、クライアントの皆様が、国や地方公共団体の認める節税をサポートをさせていただくことで、少しでも皆様の資産形成に寄与できることを望んでおります。