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海外現地法人の資金ニーズについて

日本政策金融公庫は、2017年10月に『取引先海外現地法人の業況調査報告』をまとめました。その中で資金ニーズの調査をピックアップしてみましょう。

 

今後(当面1年間)の資金導入予定の有無についてのグラフです。

上が前回、下が今回になります。

 

これによると資金調達ニーズが微増していることがわかります(全体:16.8%→18.5%)。

 

次に設備資金ニーズと運転資金ニーズを見ていきます。設備資金ニーズの方が若干強いようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして、現地法人の直接借入の有無。上が前回、下が今回になります。若干直接借入の割合が微減しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、資金調達の種類を記載しました。上が前回、下が今回の調査になります。

 

親会社等からの直接借入が多くなっております。こちらには増資も含んでいます。4分の1が現地金融機関からの借入ができています。前回20.6%(ASEAN23.1%)→今回22.8%(ASEAN27.7%)。また、スタンドバイ・クレジットの利用率は全体的には前回が8.1%(15.4%)→9.4%(ASEANは15.4%)→と上昇傾向にあります。公庫からの借入も上昇傾向でしょう。前回13.6%(ASEANは18.5%)→今回14.1%(ASEANは15.4%)となっています。

 

 

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