フランチャイズ契約の中には、フランチャイジーの合併、会社分割、株式譲渡、株式交換、株式移転等を解約事由としているものがあります。
フランチャイジーのM&A
新フランチャイザーの下での設備の変更について
合併がなされて、フランチャイザーが変更したとします。フランチャイズ契約は、新フランチャイザーとの契約に移行しますが、新フランチャイザーが、チェーンとしての合理化を強化するために、コンピューター・システムの統合を目指す可能性もあるでしょう。そうなると設備を変更しなければなりません。
フランチャイザーのM&Aとフランチャイジーの諾否
フランチャイザーがM&Aをして、どこかの会社に買われる場合、それをフランチャイジーが拒絶できるのでしょうか。
フランチャイズ・チェーンの一部を対象としたM&A
フランチャイズ・チェーンの場合、同種事業を営むチェーン企業が、自社の市場の占有率を高めるために経営不振に陥った競合チェーンを買収するケース、商社が自社商品の供給先を確保・拡大するためにフランチャイズ・チェーンを買収するケースなどがあります。
フランチャイザーに対してリベート分配を請求できるか
コンビニエンス・ストアでは、フランチャイジーはフランチャイザーを介して仕入を行います。仕入先から大量に購入することで、フランチャイザー（本部）がリベートを受領することが多くなっています。
見切り販売をすると、どのような不都合があるか
公正取引委員会の排除措置命令が出た後は、スーパーバイザーから、見切り販売により契約を解除するというようなことは言われなくなりましたが、見切り販売をするようになると、値下げ時間帯まで購入を控えたりすることはあるかもしれません。
コンビニエンス・ストアにおける見切り販売の制限
販売期限が迫っている商品について、それまでの販売価格から値引きした価格で消費者に販売する行為を「見切り販売」と言います。スーパーでは閉店間際に良く見られる光景ですが、コンビニエンス・ストアでは、安易な見切り販売は消費者の価格に対する不信感やブランドイメージを毀損したり、無用な価格競争を招くため、禁止されていました。
コンビニエンス・ストアにおけるロスチャージ訴訟の動向
一般的な会計原則の売上総利益と、コンビニエンス・ストアのいう売上総利益が異なるために、廃棄ロス原価相当部分まで徴収されたチャージの返還を求めたのが「ロスチャージ訴訟」というものです。これには二つの論点があります。
コンビニエンス・ストアにおけるロイヤルティの計算方法
コンビニエンス・ストアにおいては、売上総利益にチャージ率をかけて、チャージ、いわゆるロイヤルティを計算します。そして、コンビニ・フランチャイズ契約における売上総利益とは、売上高から売上商品原価を差し引いたものなのですが、この売上原価が曲者で、「実際に売れた商品の原価」であり、廃棄ロス原価や棚卸ロス原価は売上商品原価に含まれません。一見すると、フランチャイジーに不利な計算方法になっているように見えます。
フランチャイジーに対する支払状況の報告
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンでは、フランチャイザーが仕入先を推薦し、仕入先にフランチャイジーに代わって支払い、オープン・アカウントで決済します。フランチャイザーは、フランチャイジーに対して、どこまで、仕入先に対する報告義務を負うのでしょうか。