解散する医療法人の役員退職金は残余財産を考えて支給

役員退職金も勝手に決められるわけではなく、損金算入限度額があります。法人税法ではその方法は明記されていませんが、過去の裁判事例等から「功績倍数法」という計算方法により、役員退職金の適正額を算出することが多くなっています。

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認定医療法人制度を活用して持分なし医療法人へ移行

普通に持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行すると、出資者が出資持分を放棄することで払い戻しや残余財産の分配を受ける必要がなくなるので、経済的利益とされ課税対象(贈与税)となります。但し、一定の要件を満たせば贈与税は課税されません。

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持分なし医療法人で相続税がかからない内部留保利益を貯蓄

平成19年の医療法改正で、その施行後に認可申請を行って設立される社団である医療法人については、持分の定めのある医療法人は設立できないことになりました。そして、この医療法改正後に設立された持分なし医療法人のほとんどは基金制度を採用した基金拠出型医療法人です。これは、その基金の拠出者が亡くなった場合にはその基金の額が相続税の対象となります。但し、持分あり医療法人の出資持分のように、毎年の利益の蓄積額が増えても、基金の評価額は高くならずに、拠出した時点の基金の金額だけが相続税の対象となります。

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持分あり医療法人の出資持分を相続時精算課税制度で贈与

相続時精算課税制度を用いると、特別控除額2,500万円までは、贈与時無税で贈与することができます。但し、この制度は、贈与時には無税ですが、最終的に相続のときに生産して課税される制度です。2,500万円までの贈与がそのまま無税になる制度ではないことに注意が必要です。

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持分あり医療法人の出資持分を後継者に贈与

平成19年3月以前に設立申請された法人で、持分の定めがある医療法人は、原則として、出資者はその出資割合に応じて医療法人の持分を有しており、退社又は解散時に、その出資持ち分に応じて払い戻しや分配を受けることができます。出資者が亡くなった時は、その出資者が保有している出資持分に対して相続税がかかります。

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